2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
私も、今日、午前中、実は田村厚労大臣と、働き方改革は両輪である、やはり医師の絶対数が本田先生おっしゃるように足りていないのに、幾ら法規制だけ変えていってもそれは到底不可能じゃないかというような話をさせていただきました。
私も、今日、午前中、実は田村厚労大臣と、働き方改革は両輪である、やはり医師の絶対数が本田先生おっしゃるように足りていないのに、幾ら法規制だけ変えていってもそれは到底不可能じゃないかというような話をさせていただきました。
昨日参考人に来ていただいた東大の本田先生が、今から十数年前に、やりがい搾取という言葉をおっしゃっておられました。要は、すばらしい仕事だ、君たちの仕事は本当に意義がある仕事だということで非常に長時間働かせる、長時間労働が蔓延をする。ブラック企業の典型なわけで、そういう意味でいいますと、教師の献身性に頼る教育行政から是非私は脱皮をしていただきたいというふうに思います。
また、本田先生におかれては、二十人が理想だけれども、せめて三十人というようなこともおっしゃられておりました。
一方で、例えば都立大の木村草太先生が、クラスの少人数化よりも、むしろクラスにおいて教員を複数配置することを進めるべきではないかということを、意見としてとある新聞で述べておられたんですけれども、これについての本田先生の御見解をお願いします。
本田先生御指摘の平成二十四年の三党合意の背景は、改めて御報告いたしますと、当時、予算の成立後もその裏づけとなる特例公債法が成立をせず、これもおっしゃっていただいたとおり、地方行政を含め、国民生活に影響を及ぼしかねない状況が生じていたことがございます。
これも今、本田先生、質問の中でも取り上げていただきましたけれども、現行の特例公債法の下、五年間にわたりまして、まずは社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるなど、歳出の目安に沿った予算編成を行ってきましたほか、歳入面でも、消費税率一〇％引上げにより後代への負担のツケ回しを軽減するなど、着実に財政健全化に取り組んできました。
ただいまの本田先生の御質問の中に意義もほぼ包含されておりましたけれども、改めてお答えをさせていただきます。 今回の特例公債法の改正案は、御指摘のとおり、平成二十四年に、当時の民主党、自民党、そして公明党の三党でお決めいただいた枠組みを引き継ぐものでございます。
防災・減災、国土強靱化につきましては、政府としては、近年の災害から得られた教訓等を踏まえまして、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画を見直しまして、また、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえ、本田先生から先ほど御指摘がありましたとおり三カ年緊急対策を策定し実行をしてきておりまして、取組を強化しているところでございます。
次に、本田先生にお聞きをしたいんですけれども、フィジシャンアシスタントの件なんですが、私も、神奈川県が選挙区なので神奈川県の話を聞くことがありまして、ついこの前も、神奈川県知事の黒岩知事が救急救命士のことを大変詳しくて教えていただいたんですが、救急救命士というのは毎年たくさん生まれているんだけれども、すごく働く場所が限られていると。
○吉田委員 専門医の質の担保と専門医の適正配置というのは、参考人の先生方のお話はごもっともなんですけれども、時として、本田先生はおわかりですが、相反する状況になってしまう、相反関係になることはやはりあるということは事実ですので、そういったところに関して、多分本田参考人が一番いいと思うんですが、本田参考人、やはりそういうことは往々にしてありますよね、医師を適正配置しようとすると、そのクオリティーの維持
本田先生の御著書を読ませていただきました。先ほどの趣旨なのかもしれませんが、教育の職業的意義という言葉を先生は使っておられます。この教育の職業的意義といわゆる職業教育というのは、先生の御説明で同じものなのか違うものなのか、御説明いただけたらというふうに思います。
○政府参考人（露木康浩君） 足利事件の再審公判で採用された鑑定は、鑑定が行われたのは、今委員がおっしゃった本田先生の鑑定もございましたけれども、大阪医科大学の先生の方の鑑定も検察側から依頼されて行われております。そちらの方が結果的には再審公判で採用されているということだというふうに承知をしております。
残りちょっと五分ぐらいなんですけれども、それぞれ、一分、二分程度で、本田先生と村木社長様からコメントをいただきたいと思っております。 本田先生の論文の中で、受け皿となり得る野党が健全な日本政治のためには必要だというくだりを拝読しております。
あと、本田先生にもお伺いをしたいと思うんですが、私は北陸選出ということで、福井県もあるんですが、先日、本田先生は福井に行っていただいて、こういう地域経済を含めた、政治を含めた講演をしていただいて、大変ありがたいと思っております。また、先ほどのお話でも、富山県の取り組み、近畿大学が富山に行ってというお話も御紹介いただきました。
もう一つ、先ほど本田先生の方からお話がありましたけれども、医師の高齢化というのもあります。 私は、県内の病院、いろいろヒアリングをして、現在、医師不足の原因ということをいろいろディスカッションしてまいりましたけれども、一つは、診療所、開業医の先生方の高齢化というのがあります。
ただ、本田先生がおっしゃっているのはそういうことではないと思いますが、逆に、ここで御指摘をされた点を日本で実現しようとすると、私は、皆保険で自己負担を余りふやさずに実現しようとすると大変な財源が必要になる、こう思いますが、その点についてどうお考えか、お願いいたします。
特に、土地や株といった資産を通じてデフレからの脱却ができるというのは、私だけが言っているわけじゃ全くありませんで、内閣参与の浜田先生や本田先生もこれは全く同じことをおっしゃっているんですが、大臣の御所見、いかがでしょうか。
○松あきら君 大日向先生そして本田先生、本日は本当にお忙しい中をお出ましいただきましてありがとうございました。 両先生の書かれたものもしっかり読ませていただきましたけれど、私、個人的には本当にそうだな、どうしたらいいかなという思いが非常に強く感じました。 一つは、今までの質疑の中でも出ましたけれども、今の日本のこの構造ですね、これに大きなまた問題があるのではないか。
北欧の高い社会保障の仕組みをいろいろ説明をしてくれましたら、何人かの女子学生がため息をつきまして、非常にうらやましいと、どうして日本ではそういうことがなかなかできないんだろうかというような質問をしたときに、たしかスウェーデンの方が、あなた方は税金をどう考えているのかというような質問をされまして、先ほど本田先生がお答えになったこととこれは一致するんですが、高い水準の福祉を求めるのであればそれなりの負担
これも、医療保険制度等々は国によって違いますから、どの程度がどうだ、一概にこういうふうに言いにくいんですけれども、全部ひっくるめた額ということで、これは本田先生が本で紹介しておりました。ＡＩＵ保険会社が調べたものを改変した、こういうことでございます。
また、以前先生方の方の席に身を置いていた者として、こういった公聴会とかが開かれると、そろそろ採決なのかしらとか、そういうような皮膚感覚があるものですから、今、本田先生からもお話があったように、これまでいろいろと積み上げられてきたものもございますので、ぜひぜひ一層議論を深めていただきたいと思う次第でございます。
○山花公述人 御指摘については、今本田先生が言われたのと全く同じ印象を持っております。これまでも、国会の方で主導してやってきたわけでありますから、特に憲法にかかわるそういった国民投票法という極めて重要な法律は、あくまでも議会の方でやるんだということで今後も貫いていただきたいと思っております。
今のお話を聞いていても私は改めて思うんですが、やはり社会の人口変動とかあるいは人の流通の頻度とかあるいは過疎の問題とか、そういうさまざまな社会の構造変化というものと絡めてしっかりとこの問題を分析していかなければ、対症療法的なことは即効性がありますから非常に重要ですけれども、やはり中長期の視点というのは、これは教育社会学を専門とされている本田先生を初め皆さんにぜひ分析を深めていただいて、またさまざまな
もう一番端的に言えば、人材の育成から始まりまして、社会と大学との関係は実に深いものがあろうと思いますが、今まで必ずしもそういうことについて大学の方も、本田先生の先ほどのお話を伺いますと、随分いろいろお考えになっているということを改めて勉強させていただきましたけれども、必ずしも十分考えてこなかった経緯があって、何となく自然にやっていればおのずから、おのずからというような形でこれまでやってきたところがたくさんあったと
お茶の水大学は、先ほど小規模大学だという、独自のいろんな存在意義も見詰め直されて、これから新しい出発という形になるわけでございますけれども、この移行期におきまして、特にやはりこういうお茶の水大学だからと、小規模な大学だからこういった点を配慮していただきたい、そういう点がございましたら本田先生の方からお伺いしたいと思います。
○山本正和君 本田先生もひとつ。
私も熊本県の選出でございまして、三浦委員長、それから本田先生と一緒の熊本県でございます。 私も、この有明海再生特別措置法案の成立に関しましてはもう熱い思いでここまで頑張ってきたわけでございます。やはり、今やれることから遅滞なくその対策を行っていくというのが政治家としての我々の務めであろうということで、この措置法案を提案しているわけでございます。
既に本田先生から御指摘がございましたアッパーザクム油田というようなものは、これは繰り返しの答弁になりますけれども、メジャーが見向きもしなかったそういったところを、非常に技術を蓄積して、結果的にあと百年そこからは油が取れるというところまで探鉱技術を高めたと、こういう実績もございます。
本田先生今御指摘のとおり、フランスだとかイタリアにおきましては、徐々に政府の支援の手から離れまして、独立民営というような形で企業が育成されている、これは事実そのとおりだと存じております。しかし、そういったことが行われる可能性が出てくる要素といたしましては、国外における石油開発への参入時期が早かったことがまずございます。
○副大臣（大島慶久君） 本田先生に御答弁を申し上げます。 この備蓄会社につきましては、平成十年度の国家備蓄目標五千万キロリットル、これを達成するまでの主な業務が基地の建設あるいは資金調達等に関する石油公団、中核石油会社、建設・設計企業等との調整業務が主な仕事でございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 私は、今、本田先生が大体五十年のサイクルで変わっていくと、これは私もそのとおりの認識を持っています。例えば明治維新からちょうど五十年ぐらいにノモンハン事件があって、そして日本はずっと衰退していく。戦後の日本もそうだったと思います。
重要な政策課題でございますので、そのような観点から、昨年石油公団法の改正において承認をいただきました資産買収案件に対する出資機能を含め、国の責任において果たすべきエネルギー安定供給の確保上の重要な機能である石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能及び国家備蓄統合管理機能については独立行政法人に行わせて、業務の一層の効率化にも配慮しつつ着実に推進してまいる所存でございますけれども、今、本田先生